日本製紙(株)
Nippon Paper Industries Co., Ltd.
2026/11/06 12:54 更新
時価総額:
144,481百万円
株価:
1,253円
２０２６年度第２四半期決算・戦略説明資料
2026年度第2四半期の決算は赤字見通し。通期は営業損失▲50億円・当期純損失▲400億円を予想。熊本地震・NDP事故の影響を反映。 Opal改革、八代工場の再編・資産見直し、グラフィック用紙・パルプの終了、生活関連の見直しを含む中期計画2030を推進。
Key Figures
- 売上高 5,892（億円）
- 営業利益 7（億円）
- 当期純利益 53（億円）
- 通期売上高 12,200（億円）
- 通期営業利益 ▲50（億円）
- 通期当期純利益 ▲400（億円）
AI要約
決算の概要
2026年度第2四半期の連結売上高は5,892億円（前年同期比7.3%増）、営業利益は7億円（前年同期比▲92.1%減）と減益。海外事業の不振と熊本地震・NDP事故の影響を反映。特別利益に380億円の投資有価証券売却益、特別損失に151億円の震災関連費用等を計上。2026年度の通期予想は営業損失▲50億円・当期純損失▲400億円と大幅赤字見込み。
中期計画2030の進捗と課題
中期経営計画2030の基本戦略は「B/Sの最適化」「構造改革の断行」「収益性の向上」。グラフィック用紙・パルプの終了、Opal改革、NPCE事業の停止、物流子会社の統合、八代工場の復旧と再編、国産材活用での新規事業創出などを進行。Opal改革の下期見通しは赤字の改善を目指す形成が示唆されている。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
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