キヤノンマーケティングジャパン(株)

2026/10/01 11:27 更新
時価総額: 768,411百万円
株価: 3,732円

株価チャート

2026/10/01 11:27 更新
17.64
PER (株価収益率)
業界平均より+8.1
1.97
PBR (株価純資産倍率)
業界平均より+0.7
2.57%
配当利回り
業界平均より-0.38%

株価トレンド

2026/10/01 11:27 更新
短期
5日移動平均
+0.66%
中短期
25日移動平均
+1.81%
中期
75日移動平均
+4.79%
長期
200日移動平均
+6.69%

株価・取引詳細

2026/10/01 11:27 更新

株価

前日終値 ¥3,690
始値 ¥3,704
高値 ¥3,733
安値 ¥3,685
終値 ¥3,732

取引

出来高 43,400
平均出来高 352,644
売買代金 ¥2億
最低購入金額 ¥373,200

アナリスト推奨 4 アナリスト

2026/10/01 更新
Strong Buy
1
1
Buy
2
2
Hold
1
1
Sell
0
Strong Sell
0
目標株価(平均)
¥4,188
Buy
¥5,000
高値
¥4,025
中央値
¥3,700
安値
+12% 現在株価比
本情報は第三者データプロバイダーより取得した市場データに基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任でお願いします。

決算日程

2026/10/01 更新
OCT
26
2026
次回決算発表
Q4 FY2026
EPS予想: ¥65.50
24日

過去の決算

日付 EPS予想 EPS実績 サプライズ
2026/07/24 ¥38.60 ¥47.49 +23.0%
2026/04/22 ¥34.70 ¥60.09 +73.2%
2026/01/28 ¥60.10 ¥65.44 +8.9%
2025/10/24 ¥30.05 ¥38.69 +28.8%

株主構成

2026/10/01 更新
55.7%
インサイダー保有
13.8%
機関投資家
30.5%
一般株主
132
機関投資家数
インサイダー保有 55.7%
機関投資家 13.8%
一般株主 30.5%

配当履歴

2026/09/27 更新
2.57%
配当利回り
¥40
年間配当
-52.9%
前年比
21.0%
配当性向
年度 配当金 変化
2026 ¥40 -52.9%
2025 ¥85 +21.4%
2024 ¥70 +16.7%
2023 ¥60 +33.3%
2022 ¥45 -

財務パフォーマンス

2026/09/27 更新

売上・利益

利益率

キャッシュフロー

財務健全性

2021 2022 2023 2024
損益計算書
売上高 ¥5,521億 ¥5,881億 ¥6,095億 ¥6,539億
売上総利益 ¥1,903億 ¥1,993億 ¥2,045億 ¥2,108億
営業利益 ¥397億 ¥499億 ¥525億 ¥531億
経常利益 ¥431億 ¥515億 ¥531億 ¥572億
当期純利益 ¥294億 ¥356億 ¥365億 ¥393億
EPS ¥226.83 ¥274.10 ¥281.34 ¥319.69
営業利益率 7.19% 8.49% 8.61% 8.12%
貸借対照表
総資産 ¥5,264億 ¥5,437億 ¥5,574億 ¥5,246億
純資産 ¥3,739億 ¥3,996億 ¥4,348億 ¥3,829億
総負債 ¥1,525億 ¥1,442億 ¥1,226億 ¥1,417億
現金 ¥675億 ¥841億 ¥882億 ¥1,092億
有利子負債 ¥1億 ¥1億 ¥3億 ¥35億
自己資本比率 71.04% 73.49% 78.01% 72.98%
D/Eレシオ 0.00 0.00 0.00 0.01
キャッシュフロー
営業CF ¥328億 ¥377億 ¥282億 ¥477億
投資CF -¥159億 -¥101億 -¥100億 ¥757億
財務CF -¥92億 -¥113億 -¥133億 -¥1,027億
フリーCF ¥159億 ¥279億 ¥179億 ¥354億
効率性
ROE 7.87% 8.90% 8.39% 10.27%
ROA 5.59% 6.54% 6.55% 7.49%

企業情報

英語名 Canon Marketing Japan Inc.
日本語名 キヤノンマーケティングジャパン(株)
証券コード 8060.T (JPX)
セクター / 業種 Industrials / Business Equipment & Supplies
ウェブサイト https://canon.jp
従業員数 18,425

会社概要

Canon Marketing Japan Inc.は、日本国内でキヤノン製品および関連ソリューションの販売・マーケティングを行っています。事業は主に、個人向けのデジタルカメラやインクジェットプリンターを扱う「コンシューマー」部門、大中規模企業向けの入出力機器や経営課題解決ソリューションを提供する「エンタープライズ」部門、中小企業向けの機器とソリューションを扱う「エリア」部門、印刷業界向けのプリンターや半導体製造装置、医療分野のITソリューションを提供する「プロフェッショナル」部門に分かれています。1950年に設立され、東京に本社を置く同社は、キヤノン株式会社の子会社です。

データ提供: Yahoo Finance(AI要約)
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