日本郵船(株)
2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高1兆5050億円（前年同期比+27.3%）、営業利益1141億円（+91.9%増）、経常利益2132億円（+79.8%）、親会社株主に帰属する中間純利益2034億円（+106.9%）、通期予想は修正なし。中間期末の現金・現金同等物は2487億円、自己資本比率56.3%。各セグメントは定期船・物流・自動車・ドライバルク・エネルギー・その他で増減要因が分かれ、ホルムズ海峡封鎖の影響が全体業績に強く反映。配当予想は通期330円/株で前回予想から変更なし。
Key Figures
- 売上高: 1,505,025百万円（前年同期比+27.3%）
- 営業利益: 1,148百億円（前年同期比+91.9%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 2,034億円（前年同期比+106.9%）
AI要約
業績の概要
2027年3月期第2四半期は、売上高が1兆5050億円、営業利益は1148億円、経常利益は2132億円、親会社株主に帰属する中間純利益は2034億円と大幅な増益となりました。為替・燃料価格の影響を前提とした前提条件下で、持分法投資利益を含む特別利益が寄与し、セグメント別にも堅調な回復を示しました。財政状態は総資産が5,676,677百万円、自己資本比率56.3%、現金及び現金同等物は2487億円と安定的水準を維持しています。中間連結業績予想は10月公表の前提に準じ、為替・燃料前提の下での通期の利益水準が引き続き妥当との見方です。
セグメント別動向と今後の見通し
セグメント別には定期船・物流・自動車・ドライバルク・エネルギー・その他が存在。定期船は運賃市況の改善により増益、物流は取扱量増加だが仕入価格上昇の影響を受け、エネルギー・ドライバルク・その他は地域・事象により差異。ただしホルムズ海峡封鎖の影響が全体の利益水準に影響を与え続けるとの前提のもと、通期業績予想の見直しは実施されず。今後も脱炭素化関連の需要・新規顧客獲得と長期契約により安定収益の確保を狙います。
営業利益推移
利益率分析
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