フジ住宅(株)
Fuji Corporation Limited
2026/09/30 11:27 更新
時価総額:
25,787百万円
株価:
721円
役員定年制度の見直しに関するお知らせ
現行の役員定年制度を見直し、取締役・執行役員の定年を満60歳から維持しつつ、満70歳到達後は再任しないとする制度へ変更。適用開始日は2026年10月1日。将来の経営承継と経営体制の新陳代謝を促進する狙い。退任後は相談役・顧問等としての関与を可能とする。
Key Figures
- 適用開始日: 2026年10月1日
- 退任後の関与: 相談役・顧問等としての関与が可能
- 定年: 社内取締役・執行役員は満60歳定年を維持しつつ満70歳到達後は再任しない
- 対象: 取締役（社外取締役を除く）、執行役員
AI要約
制度見直しの概要
当社は役員定年制度を見直し、長期的な経営承継と経営体制の新陳代謝を促進することを目的として、従来の満60歳定年を維持しつつ、満70歳到達後は再任しないことを明確化しました。取締役（社外取締役を除く）および執行役員の定年条件を再設定し、社外取締役の変更はなし。退任後の相談役・顧問等としての貢献を認める制度も継続します。
適用と今後の方針
適用開始日は2026年10月1日。次世代の経営人財を育成・登用する取り組みを強化し、経営責任と権限の継承を計画的に進め、長年培ってきた理念・経験・知見を次世代へ確実に伝承する経営体制の構築を目指します。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
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