KTC(株)

2026/08/21 更新
時価総額: 6,197百万円
株価: 2,565円

当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

取締役会の実効性評価を実施し、外部役員を含む全取締役の回答を集計。結果は概ね適切に機能していると判断し、2025年度の課題に対する対策(内部監査部門の直轄化、ガイドラインの制定、教育プログラムの整備など)を実施・改善。今後も議論を充実させガバナンス強化を推進。

重要度:
ページ更新日 2026年08月07日
IR情報開示日 2026年08月07日

Key Figures

  • リスク管理体制の整備・運用に関する議論が不十分 → 対応済み(内部監査部門を社長の直轄組織とし、定期的な評価・対策共有)
  • 取締役会がなすべきガイドラインを制定 → 実行中・効果検証中
  • 教育カリキュラムの策定・運用開始 → 将来の役員候補教育体制を構築
  • 吸収合併・財務管理の一本化に関する判断 → 具体的施策として言及(吸収合併の計画と財務管理の一本化)

AI要約

セクション見出し

当社は2026年3月期を評価対象期間として取締役会の実効性を分析・評価し、社外役員を含む全取締役へアンケートを実施した。結果として取締役会は概ね適切に機能しており、実効性が確保されていると判断した。2025年度の課題に対しては新たに“取締役会がなすべきガイドライン”を制定し、ガバナンスの再構築・強化を進めた。主な対応には内部監査部門の社長直轄化、執行と監督の分離を徹底するガイドライン、継続的な教育カリキュラムの策定、将来役員候補の教育機会確保、財務管理の一本化などが含まれる。これにより、取締役会の議論の充実とガバナンスの強化を図っている。

第2セクション見出し

今後は今回の評価を踏まえ、取締役会の議論を一層充実させ、コーポレートガバナンス体制の更なる強化と企業価値の向上を目指す。具体的には、リスク管理体制の整備・運用の強化、監督機能の強化、教育・支援体制の充実、子会社の統括体制の見直し、財務管理の強化といった課題に対する継続的な対応を推進する。

本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。

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