東急建設(株)
Tokyu Construction Co., Ltd.
2026/08/14 更新
時価総額:
120,301百万円
株価:
1,132円
執行役員制度改定と役員人事を発表｜2026年6月24日
東急建設は執行役員制度の改定と役員人事を実施。コーポレート・ガバナンス強化と経営の機動性向上を目的とし、新制度導入と役員異動を2026年7月1日に実施予定。
Key Figures
- 役員人事の異動日: 2026年7月1日
- 代表取締役の管掌業務変更日: 2026年7月1日
- 執行役員制度改定の目的: コーポレート・ガバナンスと業務執行の効率化
AI要約
制度改定の概要
東急建設は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、コーポレート・ガバナンスの実効性向上と業務執行の機動性・効率性を高めるため、執行役員制度を改定します。委任型執行役員（コーポレートオフィサー）制度の導入や雇用型執行役員の役位区分変更を行い、経営の意思決定と監督機能、業務執行機能を明確に分離します。選任・解任は指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定し、任期は1年です。
役員人事と管掌業務の変更
2026年7月1日付で、代表取締役の管掌業務は経営戦略・デジタル・ＤＥ＆Ｉから価値創造・安全環境に変更され、増田知也氏が副社長執行役員として価値創造推進や安全環境を管掌します。取締役の管掌も見直され、国際事業管掌の赤田義宏氏が変更され、建築事業本部や不動産事業の管掌を担当します。執行役員も役員人事により異動し、新たに上席執行役員や常務執行役員が配置され、建築・不動産・国際事業の責任者が交代します。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
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