2026年3月期　決算短信【日本基準】（連結）

業績の概要

2026年3月期の連結業績は、航空業界の堅調な訪日需要や中東情勢の影響を受けつつも、原材料価格高騰や人手不足による物流費・人件費上昇、建築費増加などのコスト増加があったものの、空港内不動産事業の賃貸収入増加、ノンアセット事業の事務所ビル売却、熱供給事業の基本料金改定や給排水運営事業の給排水使用量増加により、売上高は36,792百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益6,719百万円（同50.3％増）、経常利益7,126百万円（同53.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,479百万円（同34.9％増）となった。特に羽田空港一丁目地区の建物撤去費用見直しに伴う特別損失計上があったが、利益は大幅増加した。

セグメント別業績

空港内不動産事業は既存物件の賃貸条件見直しにより売上高17,291百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益4,006百万円（同18.0％増）。空港外不動産事業は事務所ビル3棟売却や通年稼働により売上高11,312百万円（同77.5％増）、セグメント利益2,929百万円（同98.4％増）。空港内インフラ事業は熱供給事業の料金改定や給排水使用量増加により売上高7,459百万円（同5.3％増）、セグメント利益1,154百万円（同33.3％増）。その他事業は太陽光発電設備譲渡等により売上高729百万円（同6.2％減）、セグメント利益257百万円（同12.8％減）となった。

財政状態およびキャッシュ・フロー

総資産は112,049百万円（前期末比3,469百万円増加）、純資産は64,392百万円（同1,798百万円増加）、自己資本比率は54.9％（前期末比0.2ポイント減少）。営業活動によるキャッシュ・フローは9,943百万円の収入（前年同期5,239百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローは1,885百万円の支出（前年同期3,419百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローは2,019百万円の支出（前年同期5,656百万円）となり、現金及び現金同等物の期末残高は13,234百万円（前年同期7,159百万円）となった。

配当の状況と今後の見通し

2026年3月期の年間配当は42円（中間18円、期末24円）で、配当性向は60.3％。次期（2027年3月期）も年間42円（中間21円、期末21円）を予定している。2027年3月期の連結業績予想は、売上高39,300百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益4,900百万円（同27.0％減）、経常利益4,900百万円（同31.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円（同2.2％減）を見込んでいる。