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2026/02/16 更新
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当社米国子会社における資金流出事案に関する社内調査結果 および再発防止策の策定 ならびに役員報酬の一部自主 返納に関するお知らせ

当社米国子会社における悪意ある第三者による資金流出事案の調査結果を公表し、役員報酬の一部を2026年2月から3月の2か月間にわたり自主返納することを決定。

重要度:
ページ更新日 2026年02月16日
IR情報開示日 2026年02月16日

Key Figures

  • 代表取締役社長の役員報酬自主返納率: 月額報酬の20%
  • その他取締役の役員報酬自主返納率: 月額報酬の10%
  • 役員報酬自主返納対象期間: 2026年2月から3月の2か月間

AI要約

調査結果の概要

当社米国子会社における資金流出事案は、悪意ある第三者の詐欺行為によるものであり、当社および米国子会社の役職員の関与は認められなかった。類似事案は他のグループ会社でも確認されていない。原因としては業務決裁権限の過度集中、社内ルール遵守意識の不足、モニタリング機能の不十分さが挙げられた。

再発防止策および役員報酬の自主返納

再発防止策として送金・支払い業務の統制強化、権限分掌の適正化、コンプライアンス教育の充実、社内環境の整備、モニタリング機能の強化を実施する。役員報酬については代表取締役社長が月額報酬の20%、その他取締役が月額報酬の10%を2026年2月から3月の2か月間自主返納することを決定した。

本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。