中期経営計画達成に向けた在庫処分・一部資産売却による資産効率の向上及び 2026 年 3 月期の期末配当金について

在庫処分と資産売却による資産効率の向上

当社グループは中期経営計画達成に向け、家電市場の構造変化を踏まえ店舗統廃合を進めてきた。2026年3月期においては、事業計画外の在庫処分を決議し、売上総利益・営業利益・経常利益に約△240億円の影響を見込む。また、遊休資産や非効率店舗の売却を進め、2026年3月期から2027年3月期にかけて合計約270億円の売却を予定。これにより有利子負債の返済や支払利息の低減を図り、資産効率の向上を目指す。

2026年3月期の期末配当金について

2026年6月末開催予定の第49回定時株主総会にて、1株当たり17円の期末配当金を付議することを決議。これは前年実績13円からの増配となる。配当原資は利益剰余金を予定している。今後も資産効率化を継続し、企業価値向上に資する取り組みを推進していく。