(株)ＴＫＣ
令和８年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高87,541百万円（前期比4.9％増）、営業利益17,845百万円（同10.6％増）、経常利益18,502百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,551百万円（同12.0％増）と過去最高を更新。期末配当は71円、年間126円へ増配、配当性向は46.7％。次年度は売上87,600百万円・営業利益17,900百万円・経常利益18,550百万円・親会社株主に帰属する当期純利益12,800百万円を見込むが税額控除の廃止影響で純利益は減少見込み。
Key Figures
- 売上高: 87,541百万円
- 営業利益: 17,845百万円
- 経常利益: 18,502百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 13,551百万円
- 年間配当: 126円
- 次年度予想売上高: 87,600百万円
- 次年度予想親会社株主に帰属する当期純利益: 12,800百万円
AI要約
業績の概要
TKCグループの2020年度に相当する令和８年９月期連結決算は、売上高87,541百万円、営業利益17,845百万円、経常利益18,502百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,551百万円と、いずれも過去最高を更新しました。セグメント別では会計事務所事業の売上が伸びつつ、地方公共団体事業が特需を受けて大幅増となり、総じて堅調な成長を維持しています。配当は期末71円、年間126円へ増配。決算補足説明資料を用意し、将来見通しとして次年度の連結売上高は87,600百万円、純利益は12,800百万円を見込んでいますが、税額控除の廃止影響を考慮した留意事項も併記しています。
今後の見通しと投資家への影響
次年度の業績見通しは堅実な成長を維持する見込みである一方、賃上げ促進税制の廃止による税額控除の減少が純利益を抑制要因となる可能性があります。地方公共団体市場のデジタル化需要や推進プロジェクトの継続、AIエージェントの活用拡大、金融機関との連携強化などが引き続き評価材料となります。配当の増配基調は株主還元の安定性を示唆しており、財務健全性は自己資本比率84.3％と高水準を維持しています。
売上高推移
営業利益推移
セグメント別売上高
営業利益率推移
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