東京電力ホールディングス(株)
Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
2026/08/21 更新
時価総額:
841,258百万円
株価:
525円
特別事業計画の変更の認定について
要賠償額の見通しが13兆7,578億円に増加し、資金援助申請額が約874億円増加して約13兆5,665億円となったことを認定。2026年3月13日時点の数値。
Key Figures
- 要賠償額見通し: 13兆7,578億円（2026年3月13日時点）
- 資金援助申請額: 約13兆5,665億円（約874億円増加）
- 資金援助申請額増加内訳: ALPS処理水放出33億円、営業損害等52億円、除染費用等788億円
AI要約
特別事業計画の変更認定の概要
東京電力ホールディングス株式会社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で特別事業計画の変更認定を申請し、2026年3月18日に認定を受けた。今回の変更は、原子力損害賠償に万全を期すため、要賠償額の見通しや資金援助の内容及び額に関する項目を変更したものである。
賠償額の見通しと資金援助申請額の増加
賠償額の見通しは13兆7,578億1,000万円に達し、資金援助申請額は約874億円増加し約13兆5,665億円となった。増加の主な要因は、ALPS処理水放出に伴う見積額増加（約33億円）、営業損害・風評被害等の見積期間延長や支払実績増加（約52億円）、除染費用等の応諾実績増加及び関連事業の進展による予見可能性の増加（約788億円）である。これにより、賠償支払いの支障を防ぐため、機構に対し必要な資金援助を求めていく。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
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