特別損失の計上に関するお知らせ

特別損失の計上について

2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）において、東北地方太平洋沖地震に関連した災害特別損失9,056億円を計上しました。これは燃料デブリ取り出し準備作業の見込み費用を反映したものです。また、原子力損害賠償費として706億円を計上し、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づく賠償見積額の増加を反映しています。合計で9,762億円の特別損失を計上しました。

原賠・廃炉等支援機構資金交付金の状況と収益認識

賠償見積額の増加に伴い、2026年1月9日に資金援助額の変更申請を行い、1月26日に主務大臣より認定を受けました。これにより、732億円の原賠・廃炉等支援機構資金交付金を当連結会計年度に計上する見込みです。資金援助の申込み時点で収益が実現していると認識し、資金交付金を収益計上しています。