資本業務提携、第三者割当による新株発行及び自己株式の処分に関するお知らせ

資本業務提携の概要

三井倉庫ホールディングス株式会社は、三井不動産株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資および自己株式の処分を決議しました。三井不動産に対して普通株式5,250,000株（議決権52,500個）を割り当て、発行済株式総数に対する持株比率は6.91％となります。業務提携では、共同事業の検討、開発マネジメント業務の委託、新規事業領域での協業検討を含み、物流施設の資産価値向上や新規物流拠点の開発を推進します。

第三者割当の詳細と資金使途

第三者割当増資により調達する資金総額は約187億4,775万円（手取概算約183億6,575万円）で、主に関東地区（約113億6,600万円）と関西地区（約70億円）のヘルスケア専用物流拠点の新設に充当されます。払込期日は2026年2月24日で、発行価額は1株3,571円（東京証券取引所終値に対し最大約10.39％のディスカウント）。三井不動産は長期保有の意向を示しています。

今後の見通しと株主構成

本資本業務提携および第三者割当は企業価値および株主価値の向上に資すると考えられますが、2026年3月期の業績への具体的影響は未定です。第三者割当後の大株主は日本マスタートラスト信託銀行（11.35％）、三井不動産（6.91％）、大樹生命保険（6.05％）などとなります。