日本航空(株)
2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2026年3月期の連結売上収益は2兆125億円（前年同期比9.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円（前年同期比28.6％増）となりました。
Key Figures
- 連結売上収益: 2兆125億円（前年同期比9.1％増）
- 親会社の所有者に帰属する当期利益: 1,376億円（前年同期比28.6％増）
- 年間配当金: 96円（期末50円、中間48円予定）
AI要約
経営成績の概要
2026年3月期の連結売上収益は2兆125億円（前年同期比9.1％増）、営業費用は1兆8,340億円（前年同期比8.3％増）となり、財務・法人所得税前利益（EBIT）は2,180億円（前年同期比26.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円（前年同期比28.6％増）となりました。国際線の旅客数増加や貨物需要の拡大、マイル／金融・コマース事業の増収が業績を牽引しました。LCC事業は売上増加もEBITは減少しました。最新鋭機材の導入や新路線開設、サービス品質の向上に努めています。
財政状態および配当の状況
総資産は3兆1,987億円と前期末比4,038億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は40.3％に上昇しました。配当は年間96円（期末50円、中間48円予定）で、前年同期比で配当性向は31.3％となり、継続的かつ安定的な配当を維持しています。自己株式の取得も実施し、株主還元に努めています。2027年3月期の業績予想は売上2兆950億円、EBIT1,800億円、当期利益1,100億円を見込んでいます。
今後の展望とリスク
JALグループ経営ビジョン2035を発表し、2030年度EBIT3,000億円、2035年度EBIT3,500億円の目標達成に向け、国際線の機材大型化やマイル・ライフ事業への戦略投資を加速します。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫など政治・経済の不確実性に留意しつつ、持続可能な成長を目指します。主要リスクとしては航空安全、自然災害、気候変動、国際情勢変動などが挙げられています。
資本政策および資本提携
2026年4月30日に第1回社債型種類株式を発行し、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことで機動的な資本政策を可能としました。また、ライフネット生命保険株式会社との資本業務提携契約を締結し、保険商品の共同開発・販売体制の構築を進めています。これらの資本政策は業績への影響は軽微と見込まれています。
売上収益推移（百万円）
営業利益推移（百万円）
財務・法人所得税前利益（EBIT）推移（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益推移（百万円）
年間配当金推移（円）
2026年3月期 セグメント別売上収益構成（百万円）
有償旅客数推移（人）
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