2026年2月期（第40期）決算説明資料

業績の概要

2026年2月期の営業収益は32,063百万円で前期比2,245百万円減少したものの、居住施設を中心とした内部成長により1口当たり分配金は3,458円（前期比+170円）と増加した。営業利益は14,205百万円、当期純利益は12,213百万円で前期比減少した。物件売却益は減少したが、賃料収入の増加や修繕工事の前倒し実施などによりポートフォリオの質向上を図っている。LTVは45.5％と安定的に管理されている。

資産運用と成長戦略

物流施設、居住施設、商業施設、ホテルなど多様なポートフォリオを保有し、稼働率は99.1％と高水準を維持。物件入替を継続し、成長性の高い物件取得と成長力の限定的な物件売却を進めている。自己投資口の取得も約70億円実施し、資本効率の向上を図る。2028年8月期までに分配金を年平均2％成長させる目標に向け、外部成長と内部成長を両輪で推進中。

財務状況とESGへの取り組み

有利子負債は約4,080億円で、借入金のリファイナンスや変動金利の活用により金利コストを抑制。サステナブルファイナンスの割合は14.8％。ESG評価ではCDP気候変動プログラムで5年連続最高評価「A」を獲得し、GRESBリアルエステイト評価で「4スター」を8年連続取得。環境認証取得率は延床面積ベースで73.7％と高水準を維持している。

今後の見通し

2026年8月期及び2027年2月期の業績予想では、営業収益は減少見込みも、居住施設やホテルの収益寄与が期待される。分配金は2026年8月期2,920円、2027年2月期2,950円（巡航ベース）を予想。物件取得によるDPU上昇効果と自己投資口取得を継続し、成長加速に向けた準備を進めている。