2026年1月7日付で公表したニュースリリースについての補足説明資料

運用状況と内部・外部成長の加速

日本ビルファンド投資法人は、2026年6月期及び12月期において不動産賃貸収入がそれぞれ1,760百万円（3.9%）及び930百万円（2.1%）増加する見込みであると発表しました。稼働率は98%台の高水準を維持し、増額賃料改定は件数ベースで70%以上に達しています。内部成長は既存物件の賃料改定やテナント入替による影響が主因です。また、外部成長としては、スポンサーからの新築・都心物件の取得を進めており、2026年3月末までに日本橋本町M-SQUARE（321億円）、豊洲ベイサイドクロスタワー（148億円）、NBF CONNECT SAPPORO（138億円）など複数物件を取得予定です。

財務の安定性と今後の成長戦略

財務面ではLTV（簿価ベース）を43.4%に抑え、借入余力は約700億円を確保しています。長期固定金利比率は84.4%で、J-REIT最高水準の格付けを維持しています。今後は戦略的な物件入替により譲渡益や内部留保を活用し、EPU及びDPUの持続的な成長を目指します。2026年6月期以降のEPUは年換算で約2.3%の成長を見込み、分配金の安定的な増加が期待されます。