従業員向け株式交付制度の導入に関するお知らせ

資本政策の概要

ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、2026年2月13日の取締役会において、対象管理職従業員に対する株式付与を目的としたESOP信託を活用した株式交付制度を導入することを決議しました。本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、自己株式30,978,900株（総額4,999,994,460円）をESOP信託に割り当て、対象従業員に交付・給付を行います。信託期間は2026年2月25日から2029年9月末日までの予定です。

株主への影響と今後の見通し

本制度導入により、対象従業員に株価上昇による経済的利益を提供し、中長期的な企業価値向上を促進します。信託内の株式は議決権を行使しないため、株主権には影響を与えません。信託期間満了時には残余株式を無償譲渡のうえ消却予定であり、株主価値の希薄化を抑制します。今後、ESOP信託を継続利用するか終了するかに応じて適切な対応を行う計画です。