(株)琉球銀行

2026/07/24 更新
時価総額: 119,779百万円
株価: 2,921円

【琉球銀行】自己株式処分とインセンティブ制度|2026年7月

琉球銀行は2026年10月16日に自己株式21,070株を処分し、62,135,430円の資金調達を予定。職員向けインセンティブ制度の一環で、株式の処分と譲渡制限付株式の導入を実施。

重要度:
ページ更新日 2026年07月24日
IR情報開示日 2026年07月24日

Key Figures

  • 処分株式数: 21,070 株
  • 処分総額: 62,135,430 円
  • 処分価額(1株あたり): 2,949 円

AI要約

処分の概要

琉球銀行は2026年10月16日に、職員向けインセンティブ制度の一環として自己株式21,070株を割当予定。処分価額は1株あたり2,949円で、総額は62,135,430円となる。処分は第三者割当方式で行われ、職員持株会を割当先とし、譲渡制限付株式として管理される。制度の目的は職員の財産形成支援と経営参画意識の醸成、企業価値向上を図ることにある。

株主への影響と今後の見通し

本処分により、発行済株式総数に対して約0.05%の希薄化が見込まれる。譲渡制限期間は2026年10月16日から2029年6月1日までで、期間中は譲渡や担保設定が制限される。制度の導入により、職員のインセンティブ強化と企業価値の持続的向上を目指すとともに、株式の管理と譲渡制限の仕組みを整備し、組織再編等の際には譲渡制限解除の措置も規定されている。

本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。

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