(株)高島屋
Takashimaya Company, Limited
2026/10/23 10:54 更新
時価総額:
617,674百万円
株価:
2,108円
2026 年 10 月 19 日 株式会社髙島屋 2027 年 2 月期 第 2 四半期（中間期）決算説明会 質疑応答要旨
中間期の国内百貨店業の業績動向と通期計画の達成可能性、調達コストの影響、販管費の構造変更、ノンコア不動産売却の長期化、配当性向と総還元性向の方針転換を含む資本政策の進化が示された。特に調達コスト増加を踏まえた通期計画の見直しと、ROE10%達成を目指す新たな中期経営計画の方針が要点。
Key Figures
- 第2四半期の販管費増加要因（配送費・光熱費等）
- 通期計画の総務費・庶務費削減額 4月計画→修正後
- 2031年度の事業利益目標 800〜850億円（初期750〜800億円から引き上げ）
AI要約
業績と見通しの概要
決算説明会の要旨には、第2四半期における販管費の増加要因が主に配送費・光熱費などの季節要因と結びつく一方、調達コストの上昇が利益水準に影響したと明記されています。通期計画は複数のリスクを織り込み、為替動向や調達コストの上下動を踏まえた保守的な観点と、国内顧客の堅調な売上高を前提とした計画のバランスを取っています。ノンコア不動産の売却は長期的な収益化を見据え、売却益の期間分散を想定しています。
資本政策と配当方針
配当性向・総還元性向の引き上げを通じて、資本政策を転換。2031年度にはROE10％以上を目指す方針を明示し、自己株式取得を含む総還元性向70%程度を将来的に意識。次期中期経営計画で具体方針を示す予定。ベトナム等海外事業の利益成長とグループシームレス化による経済効果を取り込み、事業利益を800〜850億円へ引き上げる見通しを公表。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
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