3D Investment Partners Pte. Ltd.からの第三者委員会設置に関する書簡の受領及びそれに対する回答書の提出に関するお知らせ

主要な発表内容

東邦ホールディングス株式会社の社外取締役は、3D Investment Partners Pte. Ltd.からの独占禁止法違反事案に関する第三者委員会設置要望について、複数の専門家の助言を得て慎重に検討した結果、当社のガバナンス・コンプライアンス体制が当該事案発生当時とは大きく異なり、再発防止策やガバナンス強化策を策定・実行していることから、第三者委員会の設置は不要と判断し、2025年12月26日にその旨の回答書を提出しました。なお、当社は2024年8月に設置したガバナンス強化特別委員会の最終答申を受け、12項目の具体的取り組み方針を策定し、コンプライアンス徹底とガバナンス強化に努めています。

投資家への影響

今回の回答により、過去の独占禁止法違反事案に関する調査に多大なリソースを割くことなく、資本効率の改善やガバナンスの実効性強化、人事戦略・人事制度改革に注力する方針が明確になりました。これにより、企業価値の向上及び株主共同の利益の最大化を目指す姿勢を示しており、今後もガバナンス強化に真摯に取り組むことで、投資家にとっての信頼性向上に寄与すると考えられます。