自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

資本政策の概要

株式会社ＦＰパートナーは、2026年1月14日の取締役会において、会社法第165条第3項及び同法156条の規定並びに定款第7条に基づき、自己株式取得を決議しました。取得の目的は、譲渡制限付株式報酬制度による社員及び役員のインセンティブ向上、株主還元策の推進、及び経営環境の変化に柔軟に対応する資本政策の一環です。取得対象は普通株式で、上限は350,000株（発行済株式総数の1.50％）、取得価額の総額上限は700,000,000円としています。取得期間は2026年1月15日から2月27日までで、東京証券取引所での市場買付により実施されます。

株主への影響と今後の見通し

今回の自己株式取得は、譲渡制限付株式報酬制度の株式交付原資の確保と株主還元策の推進を目的としており、発行済株式総数の1.50％に相当する株式数を上限としています。これにより、株式の希薄化抑制や資本効率の向上が期待されます。取得後の株式数の変動や市場への影響については、取得期間中の市場動向を踏まえ適切に対応するとしています。投資家は今後の自己株式取得の進捗に注目する必要があります。