特別損失の計上見込みに関するお知らせ

特別損失（事業構造改革費用）の概要

シャープ株式会社は2025年5月に公表した中期経営計画の一部方針を変更し、2026年3月期及び翌期以降の連結決算において合計149億円の事業構造改革費用を特別損失として計上する見込みです。内訳は、鴻海精密工業への譲渡不成立に伴う亀山第２工場の生産停止費用が120億円、インド大手企業液晶工場への技術移転不成立による堺ディスプレイプロダクト㈱の事業終息費用が22億円、シャープ米子㈱の事業終息費用が7億円となっています。2026年3月期には129億円を計上予定です。

業績への影響と今後の見通し

当期の売上高及び営業利益は想定通りに推移し、営業外損益も前回想定より改善する見通しであるため、今回計上する事業構造改革費用を織り込んだ後も、前回公表の親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想値を達成できる見込みです。詳細は2026年2月10日公表の「2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」及び決算補足説明資料をご参照ください。