2026年３月期　決算短信【日本基準】（連結）

業績の概要

2026年3月期の連結業績は、パチンコ市場における新機種の登場やスマートパチンコ機の普及進展があったものの、市場全体の活性化には至らず総販売台数は前年を下回った。売上高は1,792億円（前年同期比6.6％減）、営業利益は624億円（同15.1％減）、経常利益は639億円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は467億円（同13.4％減）となった。パチンコ機関連事業では新規9タイトルを発売し、売上高1,198億円（同11.2％増）、営業利益493億円（同12.7％増）を計上。パチスロ機関連事業は新規4タイトルを発売したが、売上高434億円（同31.6％減）、営業利益189億円（同47.0％減）となった。補給機器関連事業は売上高155億円（同22.9％減）、営業利益11億円（同24.4％減）であった。

財政状態およびキャッシュ・フローの状況

総資産は2,874億円で前期末比492億円減少。負債は373億円で144億円減少し、純資産は2,501億円で348億円減少したが、自己資本比率は86.5％と2.3ポイント上昇した。営業活動によるキャッシュ・フローは518億円の収入で前期末比62億円減少。投資活動によるキャッシュ・フローは170億円の支出で135億円減少。財務活動によるキャッシュ・フローは823億円の支出で625億円減少した。キャッシュ・フロー残高は1,924億円となった。

今後の見通し

2027年3月期の連結業績予想は、売上高1,740億円（前期比2.9％減）、営業利益560億円（同10.4％減）、経常利益580億円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益400億円（同14.4％減）を見込む。パチンコ市場では稼働状況がやや低調であり、販売台数の減少を見込むが、市場回復の契機となる人気機種の創出や新価格方針による市場活性化に取り組み、5期連続トップシェア獲得を目指す。

利益配分に関する基本方針及び配当

連結配当性向40％を目安とした業績連動型配当を基本方針とし、年間配当金は90円（中間45円、期末45円）を予定。次期は年間配当金80円を見込む。安定配当の要素も取り入れ、1株当たり年間配当金の下限を20円に設定している。