日本郵政(株)
Japan Post Holdings Co., Ltd.
2026/04/21 更新
時価総額:
5,258,812百万円
株価:
1,867円
連結子会社株式の一部処分に関するお知らせ
約150億円で株式会社ゆうちょ銀行普通株式7,058,800株（発行済株式総数の0.2％）を2025年12月24日に処分予定。
Key Figures
- 処分予定株式総数: 7,058,800株（発行済株式総数の0.2％）
- 処分総額: 14,999,950,000円
- 自己株式取得上限: 23,000,000株、30,000,000,000円
AI要約
資本政策の概要
日本郵政株式会社は連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の自己株式取得に応じ、同銀行普通株式7,058,800株を約150億円で処分することを決定しました。処分は2025年12月24日に実施予定で、処分株数は発行済株式総数（自己株式除く）の0.2％に相当します。ゆうちょ銀行は2025年12月24日から2026年3月24日までの期間で最大23,000,000株、30,000,000,000円を上限に自己株式を取得する計画です。
株主への影響と今後の方針
本処分により日本郵政のゆうちょ銀行株式の議決権比率は現在の約49.9％程度を維持する見込みであり、子会社の異動はありません。処分により得た資金は日本郵政グループの企業価値向上に活用される方針です。ゆうちょ銀行は今後も議決権比率が2分の1以下に維持できるよう自己株式取得を継続する予定です。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
