日本郵政(株)
Japan Post Holdings Co., Ltd.
2026/01/16 更新
時価総額:
5,342,243百万円
株価:
1,893円
連結子会社株式の一部処分に関するお知らせ
日本郵政株式会社は連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の自己株式取得に応じ、7,058,800株を処分することを決定しました。
Key Figures
- 取得株数: 23,000,000株
- 取得価額: 30,000,000,000円
- 取得期間: 2025年12月24日〜2026年3月24日
- 取得目的: 資本効率の向上、株主還元の強化
AI要約
自己株式取得の概要
株式会社ゆうちょ銀行は2025年12月23日開催の取締役会において、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場における取引により、取得株式の総数23,000,000株、取得価額の総額30,000,000,000円を上限とし、2025年12月24日から2026年3月24日までの期間で自己株式(普通株式)を取得することを決議しました。取得価額は2025年12月23日の株価終値2,125円で決定され、同取引により取得株式総数14,117,600株、取得価額総額29,999,900,000円を上限としています。日本郵政株式会社はこの自己株式取得に応じ、保有する株式会社ゆうちょ銀行普通株式7,058,800株を処分する予定です。
取得の背景と目的
株式会社ゆうちょ銀行は資本効率の向上および株主還元の強化を目的として自己株式の取得を公表しています。日本郵政株式会社は過去の処分によりゆうちょ銀行株式の議決権比率を約49.9%に維持しており、今回の自己株式取得に応じて少数株主とほぼ同数の株式を処分することで、議決権比率を同水準に保つ方針です。処分による資金は日本郵政グループの企業価値向上に資するよう活用される予定であり、本株式処分による子会社の異動はありません。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。