住友電気工業(株)
住友理工株式会社株式(証券コード:5191)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
住友電気工業株式会社は、住友理工株式会社の株式を1株2,600円で公開買付け、最大5,128万9,700株、買付代金総額約1,333億5,322万円で完全子会社化を目指すと2025年10月30日に発表。
Key Figures
- 公開買付価格: 2,600 円/株(最大36.13%のプレミアム)
- 買付予定数: 51,289,700 株
- 買付代金総額: 133,353,220,000 円
- 公開買付期間: 2025年10月31日~2025年12月15日(30営業日)
- 所有割合(公開買付者+関連会社): 50.81%
AI要約
公開買付けの目的と概要
住友電気工業株式会社は、住友理工株式会社の株式を公開買付けにより取得し、完全子会社化を目指す。現在、住友電気工業は住友理工の株式の50.81%を所有しており、今回の公開買付けでは、自己株式及び完全子会社所有株式を除く全株式を対象としている。買付予定数の下限は16,681,702株に設定し、上限は設けていない。買付価格は1株2,600円で、基準日終値に対し最大36.13%のプレミアムが付与されている。
公開買付けの背景とシナジー効果
住友電気工業は、脱炭素社会やCASEなどの社会変革に対応し、モビリティ分野を中心に技術・ノウハウの融合を図るため、住友理工の完全子会社化を決定。両社の技術融合による研究開発力強化、グローバルな事業基盤の相互活用、人的リソースの最大活用、リスクマネジメント力の強化を期待している。これにより、製品開発のスピードアップや新規事業創出、海外市場でのシェア拡大が見込まれる。
公開買付価格の公正性と手続きの公正性
公開買付価格2,600円は、独立第三者算定機関であるJPモルガン証券、大和証券、プルータス・コンサルティングの評価に基づき、市場株価法の上限を超え、類似会社比較法及びDCF法の範囲内であり、両社の特別委員会が公正と認めている。価格交渉は複数回にわたり行われ、価格は初回提案の2,300円から引き上げられた。手続きは独立した特別委員会の監督の下、公正性が担保されている。
公開買付け後の方針と上場廃止の可能性
公開買付け成立後、住友理工は住友電気工業の完全子会社となり、必要に応じて株式売渡請求や株式併合を実施し、上場廃止となる見込み。上場廃止に伴う資金調達や信用力への影響は限定的とされ、公開買付者グループの支援により安定した経営を継続する方針。経営体制やガバナンスは独自性を尊重しつつ、シナジー効果の最大化を目指す。