2026 年2 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）

業績の概要

2026年2月期における営業収益は288億21百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は164億82百万円（同6.6％減）、経常利益及び当期純利益はともに148億96百万円（同7.3％減）となりました。減少の主な要因は、前期に計上されたGLP春日部及びGLP川島の売却益の寄与がなくなったことによります。1口当たり分配金は3,105円で、利益超過分配金294円を含む総分配金は3,399円となりました。期末の発行済投資口数は4,797,731口で変動はありません。

財務状況と資金調達

総資産は8,723億5百万円、純資産は4,494億円、自己資本比率は51.5％と安定した財務基盤を維持しています。有利子負債残高は3,965億6千万円で、LTVは45.5％となっています。2025年9月から2026年2月にかけて複数の借入金のリファイナンスを実施し、金利上昇局面における早期の金利固定化を図っています。信用格付はJCRにより長期発行体格付AA（安定的）を維持しています。

ポートフォリオと運用状況

当期末の保有物件数は85物件、取得価格合計は8,695億29百万円、鑑定評価額は1兆1,366億30百万円で含み益は3,211億99百万円（含み益率39.4％）に達しています。ポートフォリオの稼働率は97.7％と高水準を維持し、賃料増額は27期連続で実施しています。インフレ耐性のあるCPI連動条項を活用し、契約更新時及び契約期間中の賃料増額を実現しています。

今後の見通しと施策

2026年8月期及び2027年2月期の営業収益はそれぞれ285億53百万円、282億7百万円を見込み、当期純利益は138億91百万円前後を予想しています。分配金は1口当たり約2,924円～2,928円（利益超過分配金含む）を想定。内部成長戦略として賃料改定の推進、外部成長戦略としてスポンサー開発物件及び第三者物件の取得、物件売却戦略によるポートフォリオの質向上、財務戦略として金利固定化やESGファイナンス活用を進める方針です。

自己投資口の取得決定

2026年4月13日の役員会にて、自己投資口の取得を決定しました。取得上限は100,000口（発行済投資口総数の2.08％）、取得価額の総額は130億円を上限とし、2026年4月14日から8月20日まで市場買付により取得し、取得した全ての投資口は2026年8月期中に消却する予定です。目的は投資口価格水準、手元資金、財務状況及びマーケット環境を勘案した中長期的な投資主価値の向上です。