パナソニック ホールディングス(株)
Panasonic Holdings Corporation
2026/08/21 更新
時価総額:
10,047,182百万円
株価:
4,303円
【パナソニック】役員報酬制度改定と株式報酬制度導入｜2026年5月
パナソニックは2026年6月の株主総会で役員報酬制度の改定と新たな株式報酬制度導入を予定し、報酬体系や上限額の変更を発表した。
Key Figures
- 取締役の報酬額改定後の上限: 11億円以内
- 社外取締役の報酬上限: 2億円以内
- 譲渡制限付株式報酬の上限額: 7億円（社外取締役は7,500万円）
AI要約
役員報酬制度の改定内容
パナソニックは2026年6月の株主総会において、取締役の報酬額を1事業年度あたり11億円以内に引き下げるとともに、社外取締役の報酬上限も2億円以内とした。報酬体系には金銭報酬と非金銭報酬（株式報酬）を含み、報酬の構成比率も見直される。
株式報酬制度の新設と改定
新たに業績連動型株式報酬制度を導入し、業績目標の達成度に応じて株式と金銭を交付・支給する仕組みを整備。対象取締役や執行役員に対して、業績評価期間に基づく報酬支給を行う。譲渡制限付株式報酬の上限額も引き上げられ、社外取締役も対象に含める。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
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