2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年3月期の連結業績の概要

2026年3月期の連結売上高は2兆6億円（前年比9.5％増）、営業利益は8,301億円（同18.1％増）、経常利益は7,809億円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,529億円（同20.6％増）となった。東海道新幹線の輸送需要増加やＮ700Ｓの投入進展、在来線のサービス充実等が寄与した。輸送実績（輸送人キロ）は前期比9.2％増の697億2千4百万キロとなった。

セグメント別業績

運輸業の売上高は1兆6,539億円（前年比10.1％増）、営業利益は7,674億円（同18.1％増）となり、東海道新幹線のダイヤ改正やＮ700Ｓ投入、地震対策等が進展した。流通業は売上高1,830億円（同6.8％増）、営業利益158億円（同1.3％増）、不動産業は売上高957億円（同10.4％増）、営業利益252億円（同10.5％増）と堅調に推移。その他事業も営業利益が57.0％増の244億円となった。

財政状態とキャッシュ・フロー

期末の総資産は10兆8,761億円、純資産は5兆1,366億円と増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは7,481億円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは6,214億円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,508億円の減少となった。

配当政策と自己株式取得・消却

配当は安定配当を基本方針とし、2026年3月期の期末配当は1株当たり16円、年間32円を予定。2026年4月28日取締役会で自己株式取得（上限200億円、期間2026年5月1日～7月31日）及び消却（2026年8月31日予定）を決議し、株主還元と資本効率向上を図る。

今後の経営方針と展望

安全最優先の鉄道事業を基盤に、AIやICTを活用した業務改革と収益拡大を柱に経営体力強化を推進。中央新幹線建設は総工事費増加を踏まえプロジェクト管理を強化し、早期開業を目指す。鉄道以外の事業も収益力強化に努める。環境面ではCO2排出量削減に向けた技術開発や再生可能エネルギー活用を推進する。