2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

経営成績の概要

2025年12月期の連結業績は、売上高が前年同期比6.2％増の3598億円、営業利益が同16.5％増の262億円、経常利益が同11.5％増の272億円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1.4％減の214億円となり、固定資産売却益の反動が影響しています。セグメント別では、ファニチャー事業が売上高1721億円（前年同期比6.0％増）、営業利益261億円（同11.6％増）と好調で、ビジネスサプライ流通事業も売上高1083億円（同9.5％増）、営業利益54億円（同22.2％増）と伸長しました。ステーショナリー事業は売上高横ばいの835億円ながら営業利益は70億円（同18.3％増）と改善し、インテリアリテール事業も売上高236億円（同11.5％増）、営業利益7億円（同37.7％増）と成長しています。

財政状態およびキャッシュ・フローの状況

2025年12月期末の総資産は3550億円で前年同期比79億円減少し、純資産は2555億円で86億円減少しました。自己資本比率は70.9％と安定しています。営業活動によるキャッシュ・フローは143億円で前期比減少しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは46億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは316億円の支出で主に自己株式取得200億円と配当金95億円が含まれています。2025年7月1日に普通株式1株を4株に株式分割を実施し、株主還元策として年間配当金24円50銭（配当性向50.7％）を予定しています。

今後の見通しと経営戦略

2026年12月期の連結業績予想は、売上高3900億円（前年同期比8.4％増）、営業利益270億円（同2.9％増）、経常利益268億円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益203億円（同5.5％減）を見込んでいます。第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」では、既存事業の成長と領域拡張を推進し、キャッシュ・フロー重視の経営基盤強化と株主還元を継続する方針です。M&AとしてベトナムのThien Long Group Corporationの子会社化を予定し、ステーショナリー事業のグローバル展開を加速させます。また、国内販売会社の統合による販売網強化も計画しています。