株式給付信託（J-ESOP）の導入、株式給付規程の制定、株式給付信託（BBT）への追加拠出及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

J-ESOP制度の導入及び株式給付規程の制定について

日東工業株式会社は、管理職の株価及び業績向上への意欲を高めるため、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入し、株式給付規程を制定しました。これにより管理職が株主となり、取締役と同じ視点で中長期的な企業価値向上を目指します。管理職には職位及び業績に応じてポイントが付与され、一定条件を満たすと当該ポイントに応じた株式が給付されます。

自己株式の第三者割当処分の概要と目的

J-ESOP制度導入及び既存の業績連動型株式報酬制度（BBT制度）の継続に伴い、将来の給付に必要な株式を取得するため、2026年2月25日に自己株式287,600株を第三者割当で処分します。処分価額は直前営業日の終値4,235円で、総額は約12億1,798万円です。処分株式は管理職284名に236,100株、取締役7名に51,500株を割り当てる予定で、希薄化率は0.71%と合理的な範囲内と判断されています。