従業員向け譲渡制限付株式としての新株式発行、及び自己株式の消却に関するお知らせ

資本政策の概要

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、従業員（正社員）向け譲渡制限付株式として836,500株の新株式を発行し、これに対して609,808,500円の金銭報酬債権を現物出資として充当することを決定しました。対象は2,326名の従業員で、発行価額は2026年1月29日の終値である1株729円とし、恣意性のない合理的な価格設定としています。これにより従業員の中長期的な資産形成促進と企業価値向上へのモチベーション醸成を目的としています。

自己株式の消却と株主への影響

同時に、発行済株式総数260,582,115株に対し0.32％に相当する836,500株の自己株式を2026年3月13日に消却することを決定しました。これにより株式の希薄化を抑制し、株主価値の維持を図ります。譲渡制限付株式は譲渡制限期間（2026年3月13日～6月30日）中は第三者への譲渡や処分が禁止され、一定条件下で当社が無償取得する仕組みとなっています。