当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続のお知らせ

大規模買付行為に関する対応策の継続と変更内容

株式会社不二越は、2008年から継続している大規模買付行為に対する買収防衛策（現施策）を、2026年2月25日開催予定の第143期定時株主総会にて株主承認を条件に一部変更のうえ継続（本施策）することを決議しました。主な変更点は、大規模買付行為の定義の見直し、独立委員会による発動勧告時の株主意思確認の留保付与、及び文言の形式的見直しです。本施策の有効期間は2029年2月の第146期定時株主総会終結時までとしています。

本施策の目的と内容

本施策は、特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる大規模買付行為に対し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために、大規模買付者に対して必要な情報提供を求め、当社取締役会が検討・評価を行い、場合によっては対抗措置を発動する枠組みを定めています。対抗措置としては、新株予約権の無償割当て等があり、発動要件は大規模買付ルールの順守状況及び企業価値毀損の有無に基づきます。独立委員会が設置され、取締役会の判断の客観性・合理性を担保します。

株主及び投資家への影響

大規模買付ルールは株主の適切な判断を支援し、株主共同の利益に資するものです。対抗措置発動時には特定株主グループの株主に損失が生じる可能性がありますが、その他の株主への影響は限定的とされています。新株予約権の割当てに伴う株式の希薄化リスクがあり、発動後の株価変動に注意が必要です。