(株)電通総研
2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高133,752百万円（前年同期比110.4％）、営業利益17,890百万円（同109.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,115百万円（同111.9％）と大幅増収増益。2027年12月期の中期計画目標は売上高2,100億円、営業利益315億円、ROE18.0％以上、就業人員6,000名。株式分割を考慮した1株当たり指標も公表。VICによる公開買付け関連の重要後発事象あり。配当予想は変更なしの見通し。
Key Figures
- 売上高: 133,752百万円（前年同期比＋12,601百万円）
- 営業利益: 17,890百万円（前年同期比＋1,613百万円）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 13,115百万円（前年同期比＋1,399百万円）
AI要約
業績の概要
当社の2026年12月期第3四半期連結累計期間の売上高は133,752百万円（前年同期比110.4％）で、主要セグメントの金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITが牽引しました。営業利益は17,890百万円（同109.9％）、経常利益は18,559百万円（同109.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,115百万円（同111.9％）と増益を確保しました。株式分割を実施済みのため、1株当たり四半期純利益は前提条件付きで算定されています。中期計画「社会進化実装 2027」では売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員6,000名を目標に掲げています。
今後の見通しと重要な動向
長期ビジョンVision 2030の実現に向け、第2回目の中期計画を推進。AIを活用した生産性改革と独自ソリューションの差別化を重点課題とし、金融・ビジネス・製造・コミュニケーションITの各セグメントで成長を図っています。一方で、株式分割を踏まえた指標の公表や、合同会社VICによる公開買付けの進展が今後の株主構成・上場状況に影響を及ぼす可能性があり、適時開示が続く見込みです。
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