東建コーポレーション(株)
2027年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高は948億900百万円（前年同期比1.4%増）、営業利益は45億7400万円（△18.5%）、経常利益は47億4900万円（△17.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億8200万円（△24.5%）; 全体として減益寄与の要因は資材価格上昇等による完成工事総利益率の低下。通期予想は維持。配当は未定。セグメントは建設事業・不動産賃貸事業・その他で構成。現金預金の減少等により流動資産は減少。受注残高は単体で旺盛だが、四半期決算短信ベースの連結情報。
Key Figures
- 売上高: 94,809百万円（前年同期比1.4％増）
- 営業利益: 4,574百万円（前年同期比△18.5％減）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,182百万円（前年同期比△24.5％減）
AI要約
業績の概要
今期第1四半期の連結売上高は94,809百万円で前年同期比1.4%増となった一方、利益面は営業利益が減少し、経常利益・純利益も前年を下回りました。特に完成工事総利益率の低下が利益を圧迫したほか、建設資材価格の上昇による影響が大きく示されています。セグメント別では建設事業と不動産賃貸事業が寄与する一方、全体としての利益水準は前年を下回っています。通期予想に関しては現状維持。期中のキャッシュフローの特段の注記はないものの現金預金は減少しています。受注残高は堅調で、特に建設事業の受注高は高水準を維持しています。
今後の見通しと投資家への影響
今期は新規受注の伸びと不動産賃貸の安定収入を背景に全体の売上高はプラス推移が見込まれますが、完成工事の進捗や物件による利益率の変動が継続する可能性があるため、通期の業績予想は引き続き主要な注目点です。資材価格の動向や中長期の住宅市場動向、建設業界の需給バランスによっては利益率がさらに圧迫される可能性があります。株主価値の観点では自己資本比率は安定しており、財務健全性は維持される見込みです。
売上高推移
営業利益推移
セグメント別売上高比率
東建コーポレーション株式会社
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