原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

資金交付の概要

東京電力ホールディングス株式会社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から2025年3月17日に変更認定を受けた特別事業計画に基づき、28億円の資金交付を受けました。これまでに累計11兆4,718億円の資金を受領しており、原子力損害賠償補償契約に基づく補償金として1,889億円を支払っています。今回の資金交付は165回目にあたり、2026年2月末までに支払う賠償額がこれらの合計を上回る見込みを踏まえたものです。

今後の対応と投資家への影響

当社は機構からの資金援助を受けつつ、原子力事故の被害者に対する賠償を最後まで責任を持って実施する方針です。賠償金の支払い状況は公式サイトにて随時公開されており、投資家は進捗を確認可能です。今回の資金交付は賠償対応の継続を示すものであり、財務面への直接的な影響は限定的と考えられますが、引き続き注視が必要です。