連結子会社における税務訴訟の提起について

組織再編の概要

当社グループの連結子会社であった株式会社インテア・ホールディングスは、2018年３月期から2022年３月期までの事業年度において株式交換を含む組織再編を実施した。これに関し、東京国税局の任意税務調査により、一部組織再編行為の連結納税関係の変化が認められず、過去の税務上の繰越欠損金の一部損金算入が否認された。これを受け、約21億円（法人税・地方法人税・過少申告加算税）を納付した。税務当局の決定に不服として、法令に基づき国税不服審判所に審査請求を行ったが、2025年７月に棄却決定を受領した。これを踏まえ、2025年12月26日に東京地方裁判所に更正処分の取消しを求めて提訴した。

再編の目的と背景

組織再編は、株式交換を含むグループ内の組織体制の最適化を目的として実施されたものである。当該組織再編行為およびグループの税務処理は、専門家を交えた十分な検討に基づく正当かつ適正なものであると当社グループは確信している。これにより、グループ全体の税務処理の適正化と経営効率の向上を図る狙いがあったと認識している。

株主・投資家への影響

今回の税務訴訟提起により、約21億円の納付が発生しているが、重加算税は課されていない。株主に対しては、連結業績への影響があるものの、当該組織再編行為の正当性を主張し、引き続き法令遵守と適切な納税に努める方針である。資本構成や配当政策への直接的な影響は明示されていない。投資家には当社グループの対応への理解を求めている。