2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

経営成績の概要

2026年3月期第3四半期の連結売上高は4兆4,717億9,600万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は8,566億9,300万円（同1.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,455億4,100万円（同5.1％増）となった。売上高の増加は、通信を基盤としたモバイル収入の増加に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等のグロース領域の成長によるものである。営業利益は売上高増加に伴い微増となった。パーソナルセグメントは売上高3兆5,755億5,700万円（前年同期比2.0％増）、営業利益はほぼ横ばいの6,675億4500万円。ビジネスセグメントは売上高1兆1,015億2,100万円（同8.4％増）、営業利益は1,831億9,300万円（同4.9％増）と堅調に推移した。

財政状態およびキャッシュ・フローの状況

資産合計は1兆8,364億6,890万円（前連結会計年度末比+1兆6,499億8,100万円）、負債合計は1兆2,924億8,240万円（同+1兆7,651億1,100万円）、資本合計は5,439億8,650万円（同-115億1,300万円）となり、親会社所有者帰属持分比率は30.1％から26.8％に低下した。営業活動によるキャッシュ・フローは9,172億4,000万円（前年同期比+1,988億500万円）、投資活動によるキャッシュ・フローは7,918億円の支出（同-2,250億5,700万円）、財務活動によるキャッシュ・フローは3,159億1,600万円の支出（同+5,888億9,600万円）となった。

業績予想の修正と特別調査委員会の設置

広告代理事業における不適切な取引（架空循環取引）が判明し、特別調査委員会を設置して調査を実施。売上高676億円、営業利益420億円、親会社の所有者に帰属する当期利益352億円の減少を見込む。また、スマートフォン総販数減少やエネルギー売上減の影響もあり、売上高総額で2,700億円の減少を見込む。販売戦略見直しに伴い、販売手数料関連資産の回収可能性が低下し、500億円の減損損失計上を予定。これらを踏まえ、通期連結業績予想を売上高6兆600億円、営業利益1,090億円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,980億円に修正した。