自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

資本政策の概要

三井倉庫ホールディングス株式会社は、2026年2月6日の取締役会において、会社法第459条第1項及び定款第38条に基づき、自己株式取得を決議しました。取得対象は当社普通株式で、取得上限は5,500,000株、発行済株式総数に対して7.35％に相当します。取得価額の総額上限は340億円で、取得期間は2026年2月9日から7月31日までです。取得方法は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）や東京証券取引所における市場買付けを含みます。

株主還元及び資本効率の向上に向けた取り組み

本自己株式取得は、中期経営計画2022（2023年3月期～2027年3月期）における持続的成長のための投資と、連結配当性向30％を基準とした業績連動型の株主還元方針の一環です。財務状況や事業計画、資本市場の期待を踏まえ、資金配分を見直し、株主還元の拡充を目的としています。ファシリティ型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）も一部採用し、資本効率の向上と企業価値向上のサイクル促進を目指しています。