日本郵船(株)

2026/01/16 更新
時価総額: 2,203,924百万円
株価: 5,364円

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期の連結売上高は1兆1,821億円(前年同期比△10.2%)、営業利益680億円(前年同期比△41.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益1,022億円(前年同期比△61.5%)となりました。

重要度:
ページ更新日 2025年11月06日
IR情報開示日 2025年11月06日
決算
業績予想
配当

Key Figures

  • 連結売上高: 1兆1,821億円 (2026年3月期中間期)
  • 営業利益: 680億円 (2026年3月期中間期)
  • 経常利益: 1,268億円 (2026年3月期中間期)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 1,022億円 (2026年3月期中間期)
  • 総資産: 4兆3,804億円 (2026年3月期中間期末)
  • 純資産: 2兆8,931億円 (2026年3月期中間期末)
  • 自己資本比率: 64.8% (2026年3月期中間期末)
  • 有利子負債: 8,704億円 (2026年3月期中間期末)
  • 年間配当金予想: 225円(中間115円、期末110円)

AI要約

連結経営成績(累計)

2026年3月期中間期の連結売上高は1兆1,821億円で前年同期比10.2%減少しました。営業利益は680億円で前年同期比41.2%減、経常利益は1,268億円で前年同期比56.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は1,022億円で前年同期比61.5%減となりました。営業外収益には持分法による投資利益626億円を計上し、そのうちONE社からの持分法投資利益は203億円でした。

セグメント別業績

定期船事業は運賃市況の下落により減収減益、航空運送事業は日本貨物航空の株式交換により減収減益、物流事業は取扱量の変動やコスト上昇で減収減益、自動車事業は為替の円高やコスト増で減収減益、ドライバルク事業は市況下落と円高の影響で減収減益となりました。一方、エネルギー事業はVLCCやVLGCの市況上昇やLNG船の安定収益により増収増益、その他事業は燃料油販売の低調や客船事業の準備費用計上で減収減益でした。

連結財政状態

2026年3月期中間期末の総資産は4兆3,804億円で前連結会計年度末比601億円増加しました。有利子負債は8,704億円で1,320億円増加し、負債合計は1兆4,872億円となりました。純資産は2兆8,931億円で利益剰余金が1,118億円減少しました。自己資本比率は64.8%、D/Eレシオは0.31となっています。

キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは2,922億円で前年同期の2,307億円から増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは757億円の支出で前年同期の306億円の収入から減少、財務活動によるキャッシュ・フローは848億円の支出で前年同期の2,563億円の支出から減少しました。現金及び現金同等物の中間期末残高は2,804億円となりました。

連結業績予想の修正

2026年3月期通期の連結業績予想は売上高2兆3,500億円で前回予想と同額、営業利益1,200億円(前回比△14.3%)、経常利益1,900億円(前回比△20.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,100億円(前回比△12.5%)に修正されました。為替レートや燃料油価格の前提も示されています。

配当の状況

2026年3月期の年間配当金は1株当たり225円を予定しており、中間配当115円、期末配当110円(普通配当85円、記念配当25円)です。記念配当は創業140周年を記念したものです。自己株式の取得も実施中で、取得株式は原則消却予定です。

売上高推移

営業利益推移

親会社株主に帰属する中間純利益推移

セグメント別売上高(2026年3月期中間期)

セグメント別利益比較(2026年3月期中間期)

主要BS項目推移

キャッシュ・フロー項目別(2026年3月期中間期)

四半期売上高推移(2025年度)

四半期営業損益推移(2025年度)

四半期親会社株主に帰属する純損益推移(2025年度)

配当金推移

2026年3月期通期業績予想修正

指標 前回予想(億円) 今回予想(億円) 増減額(億円) 増減率(%)
売上高 23,500 23,500 0 0.0%
営業利益 1,400 1,200 -200 -14.3%
経常利益 2,400 1,900 -500 -20.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,400 2,100 -300 -12.5%
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。