公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

事案の概要

東海旅客鉄道株式会社および連結子会社のジェイアール東海コンサルタンツ株式会社は、地方自治体等が発注する線路の跨線橋点検業務に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けました。点検業務は道路管理者が入札方式で発注するもので、当社は受発注当事者ではないものの、点検の安全確保やスケジュール調整のため、ジェイアール東海コンサルタンツを含む5社と事前に調整し、価格調整も行われていました。

排除措置命令および課徴金納付命令の概要と今後の対応

当社およびジェイアール東海コンサルタンツは独占禁止法第3条違反の排除措置命令を受け、ジェイアール東海コンサルタンツには3,477万円の課徴金納付命令が出されました。課徴金は減免制度により30％減額されています。両社は違反行為を既に取りやめており、今後は独占禁止法遵守の行動指針策定、専門部署設置、定期研修・監査を実施し法令遵守の徹底と信頼回復に努めます。業績への影響は軽微としています。