公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

主要な発表内容

当社および連結子会社ジェイアール東海コンサルタンツは、地方自治体等が発注する当社線路の跨線橋点検業務に関し、独占禁止法第3条違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。2025年12月19日付で、当社は排除措置命令を、ジェイアール東海コンサルタンツは排除措置命令および課徴金納付命令（3,477万円、30％減免適用）を受けました。両社は既に違反行為を取りやめており、今後は法令遵守の徹底と再発防止に向けた行動指針の策定、専門部署設置、定期研修および監査を実施予定です。

投資家への影響

ジェイアール東海コンサルタンツは独占禁止法関連損失引当金として135百万円を計上していますが、当社の業績に与える影響は軽微としています。今後は法令遵守体制の強化により信頼回復に努める方針であり、投資家に対しては重大な財務影響は限定的であることを示しています。