2026年３月期 第２四半期(中間期)決算説明会

業績の概要

2026年3月期第2四半期は単体・連結ともに増収増益の決算となった。運輸収入は前年同期比で14％増加し、大阪・関西万博（6％）、インバウンド（3％）、その他（5％）が主な要因。通期業績は収益・各利益を上方修正し、増収増益の予想としている。株主還元は安定配当を継続しつつ、状況に応じた多様な選択肢を検討。中間配当は前回予想通り、期末配当予想は変更なし。自己株式取得は既に公表済みの1,000億円に加え新たに100億円を実施する。

中央新幹線品川・名古屋間の総工事費と資金調達

中央新幹線品川・名古屋間の総工事費は11.0兆円と見通し、工事実施計画及び変更の工事予算7.04兆円に比べ約4兆円増加している。増加の主な理由は物価高騰（＋2.3兆円）、難工事対応（＋1.2兆円）、仕様の深化（＋0.4兆円）。工事完遂に必要な資金確保と健全経営の確認を試算で実施し、営業キャッシュフローや社債・借入による資金調達約2.4兆円で建設資金を賄い、健全経営と安定配当を維持可能と確認。早期実現を目指し計画を推進している。

成長戦略と株主還元方針

収益拡大と業務改革を両輪にキャッシュフローを創出し、企業価値向上を目指す。収益拡大は需要創出と価格戦略により、業務改革では定常的なコスト800億円削減を計画。株主還元は安定配当継続の方針を維持しつつ、業績上振れ時には拡充も検討。2025～2035年度のキャピタルアロケーションでは営業CF約6.6兆円、資金調達約2.4兆円を活用し、設備投資や中央新幹線建設に加え株主還元を実施予定。

運輸収入の動向と今後の取り組み

2024年度比で運輸収入は上期113％と好調に推移し、万博・インバウンド需要やビジネス需要の回復が寄与。大阪・関西万博開催に伴い弾力的な列車設定を実施し、首都圏～新大阪・名古屋～新大阪間の利用が高水準で推移し、約400億円の増収効果を確認。今後は新幹線上級クラス座席導入や料金制度の見直し等で収益増を目指す。