会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ

組織再編の概要

東日本旅客鉄道株式会社は、2026年4月1日（予定）を効力発生日として、同社の不動産の流動化及び流動化により獲得する資金の再投資（回転）を目的とした社有地の開発・分譲等事業に係る権利義務を、完全子会社であるJR東日本不動産株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施します。本会社分割は会社法第784条第2項の要件を満たすため、株主総会は開催されません。分割に伴う資本金の増減はなく、無対価分割で行われます。承継会社は資産、負債及び契約上の地位等の権利義務を吸収分割契約に基づき承継します。

再編の目的と背景

JR東日本不動産はJR東日本グループの社有地開発やマチナカの不動産取得・開発を担い、不動産事業領域の拡大とグループの成長エンジンとしての回転型ビジネス加速を目的としています。本会社分割は、当社の社有地の開発・分譲等事業をJR東日本不動産に移管し、成長投資のための不動産流動化、特に分譲事業の強化・拡大を図ることでグループ全体の成長を加速させることを狙いとしています。

株主・投資家への影響

本会社分割は完全子会社間の簡易吸収分割であり、無対価分割のため株主に対する株式の割当や金銭その他財産の交付はありません。資本金の増減もありません。連結業績に与える影響は軽微と見込まれており、商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更もありません。投資家にとってはグループの成長戦略の一環として理解される内容です。