東急(株)
Tokyu Corporation
2026/01/16 更新
時価総額:
1,023,204百万円
株価:
1,794円
連結子会社(株式会社東急ホテルズ)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
東急株式会社は完全子会社である株式会社東急ホテルズを2026年4月1日を効力発生日として簡易吸収合併することを決議しました。
Key Figures
- 分割方式: 簡易吸収合併方式
- 対象事業売上高: 42,220 百万円
- 効力発生日: 2026年4月1日
- 承継会社: 東急株式会社(完全子会社の吸収合併)
- 連結業績への影響: 軽微
AI要約
組織再編の概要
東急株式会社は2026年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社東急ホテルズを吸収合併する簡易吸収合併方式を採用します。合併契約の承認は東急ホテルズが2025年12月24日、東急株式会社が2025年12月26日に行い、合併契約の締結は2026年1月予定です。本吸収合併は会社法第796条第2項に基づく簡易合併及び会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当し、株主総会決議を経ずに実施されます。合併に伴う株式や金銭の割当ては行われず、新株予約権及び新株予約権付社債の発行もありません。
再編の目的と背景
本吸収合併は、東急株式会社と東急ホテルズがホテル・リゾート事業の経営を一元化し、まちや地域への付加価値創造を強化することを目的としています。2024年3月に発表した中期3か年経営計画では経営基盤強化と資本効率重視を掲げており、2023年4月の会社再編に続き、経営・運営機能の分化と特化により収益性向上を目指しています。これにより事業展開方針や店舗投資の判断を機動的に行い、事業リスクの低減と成長に向けた投資の集中・強化を図ります。
株主・投資家への影響
本吸収合併は完全子会社間で行われるため、連結業績に与える影響は軽微と見込まれています。合併に伴う株式の割当てはなく、資本構成の変更もありません。配当政策への影響も特に記載されておらず、今後開示が必要な場合は速やかに通知されます。投資家にとっては経営効率化と収益性向上を目指す組織再編として位置づけられます。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。