譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬制度の概要

トーセイ株式会社は、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（本制度Ⅰ）および社外取締役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（本制度Ⅱ）を導入しています。本制度Ⅰは2024年12月1日から2025年11月30日までの業績評価期間に基づき、連結税引前利益の達成度に応じて株式を付与し、譲渡制限期間中は譲渡や担保設定が禁止されます。本制度Ⅱは社外取締役に対し、同期間の継続在任を条件に株式を付与し、一定の譲渡制限が付されます。

自己株式処分の内容と目的

2026年2月26日の取締役会決議により、36,450株の自己株式を取締役9名に処分することを決定しました。処分価額は2026年2月25日の終値1,634円で算定され、総額は59,559,300円です。本処分は取締役の報酬と会社業績および株式価値の連動性を明確化し、企業価値向上のインセンティブ付与および株主との価値共有を目的としています。譲渡制限期間は払込期日から退任までで、違反時には当社が無償取得する規定も設けられています。