2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

連結経営成績

2026年３月期第２四半期の連結業績は、売上高5,322億円（前年同期比△1.4％）、営業利益1,674億円（同＋7.4％）、経常利益1,639億円（同＋5.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益1,183億円（同＋8.1％）となり、営業利益、経常利益、純利益は中間期の過去最高を更新しました。オフィスビル賃貸と分譲マンションが業績を牽引し、営業外損益は受取配当金減少や支払利息増加で前年同期比38億円悪化したものの、特別損益は株式給付引当金繰入額計上と上場有価証券売却益増加により48億円のプラスとなりました。

主要セグメント別業績

不動産賃貸事業は既存ビルの稼働率改善や新規ビルの稼働効果により売上高2,255億円（前年同期比＋13,285百万円）、営業利益1,043億円（同＋10,710百万円）で中間期過去最高を更新しました。不動産販売事業は売上高1,999億円（同△22,794百万円）と減少したものの、利益率改善により営業利益638億円（同＋1,575百万円）で最高益を達成しました。ハウジング事業は受注減の影響で売上高663億円（同＋1,876百万円）、営業利益3.31億円（同△6.72億円）と期初計画を下回りました。ステップ事業は取扱単価上昇により売上高365億円（同＋588百万円）、営業利益112億円（同＋19.33億円）で増収増益となりました。

財政状態

2026年３月期中間期末の総資産は6兆8,341億円（前期末比＋1,117億円）、負債合計は4兆5,230億円（前期末比△312億円）、純資産合計は2兆3,111億円（前期末比＋1,430億円）となり、自己資本比率は33.8％（前期末32.3％）に上昇しました。主に賃貸ビル投資や上場有価証券の評価増、インド子会社への増資が資産増加に寄与しました。

連結業績予想の修正

2025年５月13日公表の通期業績予想を上方修正し、売上高1兆500億円（前回比＋2,000億円）、営業利益2,950億円（同＋50億円）、経常利益2,850億円（同＋50億円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100億円（同＋50億円）としました。主要セグメントでは、不動産賃貸事業と不動産販売事業の増収増益を見込み、ハウジング事業は受注減を反映し下方修正、ステップ事業は計画通りの進捗としています。

配当の状況

2026年３月期の配当は第２四半期末42円、第３四半期末22円を予定しており、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施予定です。これにより１株当たり期末配当金は分割後の金額で記載されており、分割前換算では期末44円、年間86円となります。

株式分割および株主還元

2025年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株に分割し、発行済株式総数は4億6,800万株から9億3,600万株に倍増します。これに伴い発行可能株式総数も19億株から37億4,400万株に変更されます。また、自己株式の取得を2025年11月12日から2026年３月31日までの期間で最大1,000万株、総額300億円を上限に実施予定です。

経営方針

今後も東京都心のオフィスビル・賃貸マンション等のプライム資産保有とインド・ムンバイに1兆円投資しプライム資産開発に注力します。新方針として、開発分譲型事業の二本柱化、国内個人住宅事業の軸足を既存住宅へ移行、ガバナンス改革、株主還元の拡充を掲げています。