2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信【日本基準】（連結）

業績の概要

2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高5,322億4,300万円（前年同期比△1.4％）、営業利益1,674億7,900万円（同7.4％増）、経常利益1,639億6,000万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,183億4,000万円（同8.1％増）と、営業利益・経常利益はそれぞれ4期連続・5期連続、純利益は3期連続で過去最高を更新しました。セグメント別では、不動産賃貸事業が東京のオフィスビルの稼働率改善や高級賃貸マンションの単価増加により増収増益を牽引。不動産販売事業は売上高は減少したものの、利益率改善で営業増益。ハウジング事業は受注減を反映し減益となりましたが、ステップ事業は取扱単価上昇で増益となりました。

財政状態と配当

2026年3月期第2四半期末の総資産は6兆8,341億9,200万円、純資産は2兆3,111億2,000万円、自己資本比率は33.8％と前期末から改善しました。発行済株式数は4億6,800万株で自己株式数は約260万株です。配当は第2四半期末配当42円を予定しており、2026年3月期通期配当は株式2分割を考慮し期末配当22円を加えた合計で未定（参考として分割考慮しない場合は86円相当）となります。

通期業績予想の修正

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高1兆500億円（前回予想1兆3,000億円）、営業利益2,950億円（同2,900億円）、経常利益2,850億円（同2,800億円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100億円（同2,050億円）といずれも上方修正しました。1株当たり当期純利益は221.91円（株式分割考慮前）で、分割考慮しない場合は443.83円となります。

今後の方針

今後も東京都心のオフィスビル・賃貸マンション等プライム資産の保有と、インド・ムンバイに1兆円投資し東京に匹敵するプライム資産開発に注力します。また、「開発分譲型事業をマンション分譲事業と収益物件分譲事業の二本柱に」「国内個人住宅事業の軸足を新築住宅から既存住宅へ」「ガバナンス改革」「株主還元の拡充」という4つの新方針を掲げています。