東京海上ホールディングス(株)

2026/01/16 更新
時価総額: 11,520,727百万円
株価: 6,053円

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期の経常収益は4兆3,678億円(前年同期比0.6%増)、経常利益は8,802億円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,868億円(前年同期比0.2%減)、発行済株式数は19億3,400万株、発表日は2025年11月19日。

重要度:
ページ更新日 2025年11月19日
IR情報開示日 2025年11月19日
決算
業績予想
配当

Key Figures

  • 経常収益: 4兆3,678億円 (前年同期比0.6%増)
  • 経常利益: 8,802億円 (前年同期比6.1%減)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 6,868億円 (前年同期比0.2%減)
  • 包括利益: 2,147億95百万円 (前年同期比49.2%減)
  • 総資産: 30兆8,805億円
  • 純資産: 5兆250億7百万円
  • 自己資本比率: 16.3%
  • 年間配当金(予想): 211円00銭
  • 通期業績予想 経常利益: 1兆2,300億円
  • 通期業績予想 親会社株主に帰属する当期純利益: 9,100億円

AI要約

経営成績等の概況

2026年3月期中間期において、米国の通商政策の影響は限定的で個人消費は底堅く推移した一方、中国は内需減速、欧州は景気鈍化が見られた。日本経済は内需の弱さが継続し、気候変動や地政学リスクの影響も複雑化している。連結総資産は前年度末比3,568億円減の30兆8,805億円となった。経常収益は保険引受収益3兆817億円、資産運用収益1兆1,219億円を含み4兆3,678億円で前年同期比0.6%増加したが、経常費用も増加し3兆4,875億円となった。結果、経常利益は前年同期比6.1%減の8,802億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比0.2%減の6,868億円となった。

報告セグメント別の状況

国内損害保険事業の経常収益は2兆714億円(前年同期比減少)、経常利益は6,010億円(前年同期比減少)。国内生命保険事業は経常収益2,788億円(前年同期比増加)、経常利益497億円(前年同期比増加)。海外保険事業は経常収益2兆907億円(前年同期比減少)、経常利益2,244億円(前年同期比減少)となった。

連結財政状態

2026年3月期中間期の連結貸借対照表では、現金及び預貯金が1兆77億7百万円、買入金銭債権4兆3,652億5百万円、有価証券1兆8,034億7千1百万円などを計上。負債は保険契約準備金2兆2,923億1千4百万円、支払備金5,241億1千4百万円、責任準備金等1兆7,681億8千7百万円など。純資産は株主資本3兆4,236億5千5百万円、その他の包括利益累計額1兆5,948億2千8百万円、非支配株主持分659億1千万円で合計5兆250億7百万円となった。

配当の状況

2026年3月期の第2四半期末配当は105円50銭を予定しており、通期配当予想は211円00銭(前年同期比増加)となっている。

2026年3月期の連結業績予想

通期の経常利益は1兆2,300億円(前年同期比15.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,100億円(前年同期比13.8%減)を見込む。正味収入保険料は5兆4,300億円、生命保険料は8,900億円を想定。自然災害に係る正味発生保険金は国内1,060億円、海外930億円を見込む。政策株式売却金額は6,600億円を予定し、市場金利や為替レートは2025年9月末から大きな変動がない前提。

株式関連情報

2026年3月期中間期の期末発行済株式数は19億3,400万株、期末自己株式数は3,069万株、期中平均株式数は19億1,251万8千893株である。

経常収益推移

経常利益推移

親会社株主に帰属する中間純利益推移

報告セグメント別経常収益(中間期)

報告セグメント別セグメント利益(中間期)

主要貸借対照表項目推移

年間配当金推移

種目別正味収入保険料(中間期)

特別利益・特別損失推移

有価証券関係(連結貸借対照表計上額・時価・差額)

株主資本等変動計算書(主要項目)

報告セグメント別経常収益・利益比較

保険引受費用内訳(中間期)

本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。