2026年3月期第2四半期（2025年度中間期）決算ハイライト

2026年3月期中間期決算のポイント①

2026年3月期中間期の業務粗利益は4,016億円で、前年同期比16.3％増加しました。経費は2,292億円で3.8％増加し、経費率は57.0％となっています。与信費用は35億円で33億円減少しました。株式等関係損益は331億円で前年同期比28.0％減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,428億円で25.0％増加し、東証基準ROEは10.2％に向上しました。コア業務純益は1,718億円で31.9％増加し、通期目標に対して51.3％の進捗率を示しています。

2026年3月期中間期決算のポイント②-双発ビジネスの展開-

資金利益は2,818億円で前年同期比527億円増加し、そのうち国内預貸金利益は1,954億円で240億円増加しました。貸出金利回りは計画比で強含み、貸出金残高は計画比で弱含むものの事業法人向けは5％超の伸びを示し、自己居住用住宅ローン実行額は過去最高水準となりました。フィー収益は1,100億円で前年同期比23億円減少し、通期計画比進捗率は47.8％です。決済関連収益は計画を上回る進捗を示しています。

2026年3月期中間期決算のポイント③-株主還元の拡充-

2026年3月期の株主還元では、総還元性向見込みが54.6％となり、自己株式取得は約300億円（7月31日までに取得）を予定しています。1株当たり年間配当金は4円の増配予想で、自己株式取得枠は上限350億円に設定されています。過去の自己株式取得実績や配当金総額の推移も示され、株主還元の強化が明確に打ち出されています。

貸出金・預金の動向

貸出金平残は前年同期比4.30％増加し、利回りは27bps上昇しました。貸出金残高は24/9末比で1.7兆円増加し、自己居住用住宅ローン実行額は前年同期比11.0％増加しています。預金残高は62.7兆円で24/9末比0.3兆円増加し、法人預金や個人預金の構成比も示されています。住宅ローンの固定金利型比率は約56％で推移しています。

資産運用関連の状況

AUM（運用資産残高）は25/9末で8,233億円（前年同期比5.0％増）となり、投資信託・ファンドラップの純流入は約△270億円でした。NISA口座数は46.8万口座で3.1％増加し、iDeCo加入者数は21.1万先で6.7％増加しています。証券信託総預り資産残高は52.3兆円です。

与信費用・不良債権の状況

与信費用は35億円で前年同期比33億円減少し、計画比費消率は8.9％です。不良債権比率はHD連結で1.09％、銀行合算で1.25％となっています。個別貸倒引当金等の動向や新規発生・回収状況も示され、与信管理の強化が継続されています。

政策保有株式の削減計画

政策保有株式の簿価は2030/3末までに2024/3末比で3分の2以上削減する計画で、25/9末時点の時価残高割合は31％です。26/3期1Hには約1兆円の削減を実施し、連結純資産に対する時価残高割合を10％程度に引き下げる方針を示しています。

自己資本比率とCET1比率の状況

2026/3期中間期のCET1比率（国際統一基準・完全実施）は10.02％で、前期比0.16％減少しました。自己資本比率は16％台を維持し、貸出金残高増加などによりリスク・アセットは増加しています。配当や自己株式取得による資本調整も行われています。

金利上昇局面におけるBSマネジメント

政策金利が0.75％まで上昇した場合、業務粗利益は24/3期比で最大1,670億円増加すると試算されています。貸出金・預金の金利上昇効果が浸透し、ROE向上に寄与する見込みです。預貸率は72％、預証率は17％で安定的な資金運用が行われています。

事業部門別の損益概要

2026/3期中間期の営業部門別損益では、コンシューマー部門の実質業務純益は前同比207億円増加、コーポレート部門は63億円増加しました。市場部門・その他も増益傾向にあり、全体として収益基盤の強化が進んでいます。