自己株式の取得状況および自己株式の消却完了に関するお知らせ （会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく 同法第156条第1項の規定による自己株式の取得および 会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）

自己株式消却の概要

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、2025年11月28日に自己株式200百万株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.66%）を消却しました。消却対象は当社普通株式であり、消却前の発行済株式総数は不明ですが、消却後は11,867,710,920株となっています。自己株式の取得は2025年11月19日から11月30日までの期間に東京証券取引所における市場買付により14,119,000株を取得し、取得価額の総額は33,668,190,048円でした。取締役会決議に基づく取得上限は130百万株、取得価額上限は2,500億円で、取得期間は2025年11月17日から2026年2月27日までとなっています。

消却の目的と株主価値向上効果

自己株式消却は、1株当たり利益（EPS）の向上や株主価値の増大、資本効率の改善、株式の希薄化防止を目的として実施されました。消却により発行済株式総数が減少することで、理論的にはEPSの押し上げ効果が期待され、株主にとっての価値向上につながると考えられます。これにより、株主還元の一環として資本政策の強化が図られています。

財務・株価への影響と今後の方針

消却により発行済株式総数が減少したことで、ROEの改善効果や理論株価の上昇が見込まれます。今後も自己株式の取得および消却を通じて資本効率の向上を目指し、株主還元政策の一環として積極的に取り組む方針です。具体的なEPS改善率や株価への直接的な影響数値は不明ですが、引き続き市場動向を注視しつつ、適切な資本政策を推進していく予定です。